「クビになるのはかわいそう」では社会は進歩しない
俺の実家では2010年で新聞取るのをやめたが、2010年になっても毎月新聞の集金が来ていた。早く口座振替にしろといつも親に言っていたが、「集金人の仕事がなくなるのはかわいそうだから」という理由で頑なに口座振替を拒んでいた。
そのときは特になにも思わなかったが、今になって振り返ると、氷河期世代はこの「クビになるのはかわいそう」という考えの犠牲になってきたように思う。バブル崩壊後に就職氷河期がやってきたのは、法律が既存の雇用を死守するようにできているから仕方ない面もあるが、バブルや団塊などの正社員の雇用を守るためだったんだろう。
だがちょっと待って欲しい。この「(正社員の)雇用を守る。」というのは表向きはいいことのように思えるが、社会の進歩を阻害することになりはしないか。不要になる産業や不要になる職業が発生する代わりに、新たに必要となる産業や職業が現れることを何千年もの間に繰り返してきて社会は進歩してきただろう。本当に、「クビになるのはかわいそう。」と言うのなら、今ごろ日本中の道路は舗装されず、ちょんまげに刀を差した武士がいばって歩いていることだろう。あるいは、国鉄の労働組合員が、昼頃になってやっと出勤してきたかと思えば駅長を吊し上げ、ロクに仕事もせず風呂に入ったりキャッチボールをしたりして高い給料をもらっているのではないか。バブル崩壊から今まで、経済成長が止まり給料も上がらなかったことを、海外でどんどん給料が上がって行ったことと比較して「失われた30年」と良く言うが、人数の多い団塊世代の反発を恐れて改革に取り組まず、先送りしてきたことの結果ではないか。小泉や竹中は改革しようとしたものの、意あって力足りずなのかどうか分からないが、正社員の雇用という既得権にメスを入れることはできず、非正規雇用の拡大ばかりを招いてしまい、一方的に恨まれることとなった。
結局、既得権を持っている側がいつまでも既得権を維持できてしまうからこの国は経済成長せず、給料も上がらないのではないか。デジタル担当大臣なんていたって何の意味もない。だって、デジタル化をどんどん進めて人を減らそうとしたところで、人を簡単にクビにできないから、無駄は無くならず、デジタル化など進むわけがない。まずは、人を簡単にクビにできるように法律を変えることが先だろう。
非正規雇用にとって腹立たしい春闘
毎年1～3月ごろになると春闘のニュースが盛んに流れてくるが、今年は特に、物価高の影響を受けて、組合側も それを報道するマスコミも それを評論するコメンテーター側も「賃上げすべきだ。」との主張が濃くなっているような気がする。
だがちょっと待って欲しい。やってる仕事は前年と同じなのに毎年給料上げろと要求すること自体がどうなんだろう？
春闘のニュースでは、「労使双方の代表が・・・」なんて言ってることがあるが、春闘の対象になるような人たち(連合などの組合員)は大企業の正社員で構成されていて、全労働者のごく一部の人たちだけだ。俺たち非正規雇用はそんな組合員の雇用を守るための犠牲になっているから、むしろ利害が対立していて、春闘で彼ら組合員の給料が上がりすぎると、逆に俺たちの雇用が危なくなってしまったり、下請け企業が「代わりはいくらでもいるぞ。」とさらなるコストダウンを要求される可能性もある。組合員は最低賃金など無関係なくらい高い給料をもらっているが、そんな強い人たちをマスコミはなぜ「労働者の代表」などと報道し、応援するのだろう？ 毎年春闘のニュースを見るたび腹立たしい。
非正規雇用の俺にとって、収入を上げたければスキルアップして難しい仕事に就くしかないのだが、やってる仕事は毎年同じで、給料下がることもクビになることもない組合員が、ロクにスキルアップもせず「もっと楽させろ。もっと給料上げろ。俺たちの雇用を守れ。」と要求している姿は海外からはどう見られているのだろうか。
もう、春闘も年功序列も終身雇用もやめて、プロ野球選手みたいに全労働者を有期雇用制にして、毎回契約を結び直すように制度を変えたらどうだろう？ SDGs(持続可能な開発目標)なんて言葉があるが、年功序列 終身雇用など到底持続不可能だ。定年まで賃下げも解雇も禁止し、定年になってやっと辞めてくれるかと思ったら雇用延長で70歳まで雇えなんて雇う側にとっては悲劇だ。そもそも、年功序列や定年などは年齢差別ではないのか？ 国は、「年齢差別はやめてください。」とお願いしているクセに、履歴書に生年月日を書かせていることを放置しているのもおかしい。
年齢差別もそうだが、やってる仕事は同じなのに給料が上がると言うのもおかしい。10年 20年と勤めていたら、下手すりゃ入社したときより給料が2倍になることがあるかも知れないが、その差額はどこから持ってくるのか。JR九州がダイヤ改正で運転本数を減らし過ぎて問題になっているが、職員の給料が上がり続けているのに売り上げは変わらないから、代わりにコストを下げるために仕方なく減便したのではないか。これを解決するには実に簡単なことで、やってる仕事の内容に給料を設定するという職務給を導入すればいい。日本も年功序列 終身雇用や年齢差別をやめて、海外みたいに職務給を導入して世界標準に合わせて行かないと日本はどんどん取り残される。
たまーに、「職務給は同一労働同一賃金だろ。そんなものは共産主義だ。」と主張する人たちもいるが寝言もいい加減にしろと言いたい。医者やプロ野球選手のように、「この職業だったらこのくらいの収入があるから俺は将来この職業に就きたい。」というののどこが共産主義なのか。年齢が同じならどの職業でも給料が同じと言う方がよっぽど共産主義だろう。俺も共産主義は大嫌いだが、これは共産主義を憎むあまりに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」とばかりのこじつけとしか言いようがない。このような人たちはほっとけばいい。
さかえ屋の思い出
昨年のお盆に実家に帰省したら、親父が「返礼品を買うためにさかえ屋に行こうとしたらどこにも店がなくて困った。」とぼやいていた。そこで、公式サイトで店舗情報を確認するといつの間にか国内9店舗に激減していた。
以前に存在したさかえ屋のドライブレコーダー映像のスクリーンショット
俺が地元を離れた2013年だったら、駅前とかショッピングセンターとか商店街の中などあちこちに店があったような気がしたが、どうやら、2012年に粉飾決算が発覚して、その後俺が地元を離れた後でシャトレーゼに買収され、店舗数が減少していたらしい。
さかえ屋と言えば、福岡ではテレビCMもやっていたから知っている人も多いだろうが、薄紫色の制服を来たお姉さんがいて、おいしいお菓子が買えるおしゃれな店というイメージだった。
大学生のころ ほっかほっか亭でアルバイトしていると、すぐ近くのさかえ屋の従業員がときどきお弁当を買いに来ていたが、「こっち(ほっかほっか亭)は肉とか野菜などのごちゃごちゃしたイラストの入った作業着を着て油にまみれて汚いかっこをして働いていたるのに、あっち(さかえ屋)は薄紫と白の清潔感のあるかっこだし、油にまみれることもないだろうしいいなあ。俺もあっちで働きたいなあ。」と思ったものだった。
俺が子供のころは、今のように洒落た洋菓子店とかコンビニなんてなかったから、洋菓子と言えばさかえ屋だったし、寿司と言えば小僧寿しだった。小僧寿しはとっくの昔に店がなくなってたのは知ってたが、昔は西鉄バスに乗ってたら、「すくのかめ さかえ屋は次でお降りください。」というようにアナウンスしていたから、身近にどこにでもあったさかえ屋が国内9店舗まで減ってしまったのはさすがに寂しい。
洋菓子と言えば、子供のころは、バタークリームのケーキが主流で、これがまずくて嫌いだったが、ある時期から傾向が変わり、普通においしくなった。それがさかえ屋のものだったのかどうかは今では分からない。俺がまだ小さいころ、さかえ屋はすくのかめが主流で、そのころの俺は味が良く分からず好きではなかったが、なんばん往来が売り出されてからはさかえ屋が好きになった。
さかえ屋はシャトレーゼ傘下に入ったからシャトレーゼでさかえ屋の商品が買える場合もあるとの情報を得て、昨日シャトレーゼに行ったら売ってなかった。こっち(関東)でさかえ屋の商品を売ったところで誰も知らないから売ってないだろうなと予想していたがやっぱりそうだった。ＧＷに帰省したときは必ずさかえ屋に行こう。
次々と新たな名言を生み出す岸田首相
俺の年末年始の休みは1/3までで、4日は休みにしていたので5日から仕事始めだったが、5日の休憩時間にスマホでニュースをチェックしていたら、岸田総理が少子化対策を「大胆に検討」する という記事が配信されていた。
その記事を見て、「私は何にもしません。」という宣言をここまで多彩な言葉を使って表現できる岸田首相の能力にあきれるというより感心してしまった。本当は、毎回「検討する。」とだけ言っておきたいのだろうがそれじゃ飽きられてしまうから、「検討を加速」とか「検討に検討を重ねる」とか「検討を決意」とか「あらゆる可能性を排除せず議論する」とかいろんな名言を使って我々国民を楽しませてくれるから、俺なんかは逆に「今度はどんな名言を生み出してくれるのかな？」と楽しみにしているんだけど、年が明けた途端にこの「大胆に検討」とか「異次元の少子化対策」が飛び出し、さすがだなと思った。
少子化対策なんて、政治家は口では「大変だ」とおっしゃるが、これも総論賛成各論反対で少子化対策なんてできっこないに決まってる。だって、子供に予算を付けてサービスしたところで投票してくれないから、どうしても数の多い老人に媚びる政治家ばかりになってしまう。「老人は死ね」とはっきり言える政治家が一人でもいるのか？ もしいたら大したもんだ。防衛予算を増やすために増税をしようとしているが、防衛予算なんて、老人向けの無駄な社会保障を少し削ればすぐに捻出できるし、増税なんか必要ないだろう。普通 家とか車買うときは、「今度 家買うから俺だけ給料上げろ」なんて要求せず、節約して代金を捻出しようとするだろう。なぜこの国は無駄を減らすポーズを全く見せず、安易に増税を決めてしまうのだろう。
すが首相は地味ながらも1年間でいろんなことをやってくれたけど、この岸田首相は増税以外なにひとつやろうとしない。こんな首相は珍しい。もう、どうせだから岸田首相の批判はやめて、国民全員でほめ殺しをしたらどうか。そうしたら居心地が悪くなって首相をやめるのではなかろうか。でもやめたところで次期首相候補だってアレだし、自民党にお灸を据える意味で政権交代を起こすと言ったって野党はもっとアレだし、カレー味のウ○コかウ○コ味のカレーかの違いくらいしかない。世の中は選挙で変えていくものだけど、これじゃあ変えようがない。このまま行くと、物価は上がり続けるのに給料は上がらず、税金・社会保険料ががんがん上がって行く、若者は逃げ出す、どんどん衰退していく一方だ。
投票するところがない
今年もあと2週間ほどを残すのみ。14日に誕生日を迎えたばかりだが、今年も何の変化もない1年だった。平日は仕事をして帰って寝て、休日は5kmほど離れた街に行って買い物をして、GW、お盆、年末年始に帰省するだけという、同じことの繰り返しで今年も終わってしまいそうだ。
40過ぎて派遣社員でいまだに独身一人暮らしで、そんな状況でも年間で100万円ほどの貯金はできていて、非正規雇用だらけの同世代の中ではマシなほうだけどこのお金は何に使えばいいのやら。親の医療・介護費用捻出などでいつかお金が必要になる日が来るだろうが、酒もタバコもギャンブルもやらないし、車も持ってないし、パソコンくらいしか趣味がないからお金を使うタイミングが全く見当たらない。唯一あるとすればPCパーツを強力なものに変更するくらいしか予想できないけど、パソコンはそんなにパフォーマンスを必要とすることには使ってないから、せいぜいwindows 10のサポートが切れる2025年ごろにパーツ一式を組みなおすくらいで充分そうだ。
それに、今の政権は財務省の忠犬だし、何かにつけ増税を打ち出してくる。今でも給料の48%くらいを税金や社会保障で取られているというのに、このまま行くと5割を突破するのは確実だろうから、ますますお金を使わなくなってしまいそうだ。ドラスティックにやってほしいことは、「あらゆる可能性を排除することなく慎重に検討する。」とか言って何も進まないのに、増税だけはロクに議論もせずあっさり決まってしまう。岸田首相が今年の漢字を「進」なんて自画自賛していたようだが、進んだのは増税だけだろ。何もやってないクセに自分で自分を慰めるのもいい加減にしろと言いたい。岸田総理は何聞かれても「検討する」などの同じことしか言わないのだから、いっそのこと、料理の鉄人で鉄人がエレベーターで登場するシーンのように、首相会見では毎回同じVTRを流すだけでいいのではないか。
それにしても、こんな世の中になると、将来が不安で俺みたいにお金を使わない人が増えてますます税収が減り、減った税収を増やすため増税し、さらに税収が減り、という悪循環に陥ってしまうのではないだろうか。サラリーマンは源泉徴収方式だからそんなに負担させられている実感はないのかもしれないが、すでに5割近くを税や社会保険で取られているのだ。これが、諸外国のように確定申告して税金を後払いするようになれば負担に気付くだろうが、負担に気付かれるのはまずいからそれはなさそうだ。そんなことも知らずに、年末調整でお金が戻ってきて喜んでいるのはタダのアホだと思う。
今の政権はどうやら長くはないと見ているみたいで、だからこそ今のうちに増税をガンガン進めようとしているように見える。増税を打ち出すのはいいが、そんなに増税したいのなら、何で選挙のときに黙っておくのか。そして、何で選挙が終わってから言い出すのか。それも、イエスマンばかり会議に呼んで密室で増税を決めて、それをアリバイとして増税を打ち出すというやり方が汚すぎる。
じゃあ選挙で世の中変えればいいじゃないかと言われても、今の野党も、政権の粗探しをするしか能のない連中だし、与党より野党のほうがひどい。選挙は必ず行くが、俺は非正規雇用だから、労働組合の支持を受けている政党には絶対投票できないし、ホントに投票するところがない。割と最近、現政権が雇用の流動化を打ち出したことがあったら、それをやってくれたら投票してもいいのだが。
だから 保護すればするほど痛めつけられて逆効果だって
昨日 youtubeで動画を見ていたら、AV新法のせいで(女優の)仕事が 減ったとは感じない 約15%、半分までではないが減った 約49%、半分以上減った 約24%、全くなくなった 約12% と言う内容を放送していたが、もともとは、議員のセンセイたちが「この人たちは弱い存在でひどい目にあっているから保護してあげよう。」と考えて法律を作ったことが原因のように思う。
一部の女性議員が「女性たちがこんなにひどい目にあわされているから保護しなければ！！」と声を上げ、女性の票欲しさに与野党問わず(男性議員も)賛同してしまったようだ。議員と言っても男であればAVの世話になった人も多いだろうから、男性議員であれば業界の実態も多少は知っていたのかなとも思うが、この法律を作るときに、業界で働く人たちの実態をロクに調査もせずに決めてしまったからこのようなことになってしまったらしい。多分、女性議員たちはAV業界で働く人たちを「不潔なことをやっている人たち」と見下して、会って実態を調査することをしなかった。でも「会って話をするのは嫌だけど、何とかして保護してあげたい。」と考えて実態を無視して良かれと思って勝手に法律を作ってしまった。が、逆に 仕事が減ってしまい、彼女たちを痛めつける結果になってしまったようだ。
これと似たような問題は雇用でもあって、2023年の3月いっぱいで理研の研究者が約600人雇い止めになるという問題が発生している。有期雇用の研究職は、10年過ぎたら無期契約に変更しなければならないらしく、それの第一弾が来年4月にやってくるから、直前で雇い止めにしようとしていて、それに対し野党やマスコミが「理研はけしからん」と言ってるらしい。 でも、「10年で無期雇用にしろ」と強制されたら、誰だってその直前で契約更新を断るに決まってるだろう。こんな簡単なことは法律ができたときから充分予想できたことなのではないか？
「非正規雇用の人たちはかわいそうだから保護してあげよう」と言う考え方が、逆に彼ら彼女らを痛めつけているということに気付くべきだし、気付かない限り、非正規雇用問題は永遠に解決しない。「非正規雇用はかわいそうだから正社員にしてあげよう」などという考え方は、「農民はかわいそうだから武士にしてあげよう」というのと一緒だ。農民を武士にすることは無理だろう。士農工商を廃止したように、正規 非正規と言った身分制度を無くすことが解決策ではないか。
岸田首相は社会主義者なの？
まあ、しかしこの岸田総理はどこかの会社の係長のように、何やってるか、どんな実績があるのかはよく分からないものの、目立った失敗もしていないから会社の評価も良くて、この写真見ても分かるように何をやりたいのか伝わってこない、何の特徴もキャラもないただのオジサンのように見える。
昨年の総裁選に出たときから、聞く力とか新しい資本主義とかアピールしてたけどさっぱり分からない。聞く力なんて野球選手がボールを握る力と言ってるようで当たり前のことだろうし、新しい資本主義と言ってもタイトルだけで内容が全く分からない。
資本主義がいきすぎたせいで株主を重視した経営が主流になり、それのせいで株主への配当のため従業員を非正規雇用化して安く使っているとでも言いたいのだろうか？ 本人から何の説明もないからよく分からないが、それこそ勘違いも甚だしい。
株主重視になるのは資本主義である以上仕方のないことだし、日本以上に資本主義が徹底しているアメリカで「給料を安くするために非正規雇用化」なんて聞いたこともない。むしろ逆でどんどん給料が上がっているのではないか。それに、アメリカは仕事の内容に給料が設定されていて、その仕事がいらなくなれば社員を簡単にクビにできるから非正規雇用など使う必要がない。仮に仕事の内容と比較して給料が安ければ人が集まらないから自然と淘汰される。
日本はどうか。30年ほど前、海外からは「日本は世界で最も成功した社会主義国」と言われた時期もあったが、賃下げや解雇から守られている日本の労働者がうらやましかったのではないか。しかし、会社の売り上げなんて来月どうなるかも分からないものなので、雇用というものは本来不安定なものなのだが、賃下げや解雇から守られる人がいる一方で調整弁にされる人たちが存在する。女性や中小の下請け企業、非正規雇用などがそうだが、海外からはそういう人たちは見えなかったのだろう。だから、そういう日本型雇用のいいところしか見えずうらやましく思ったのではないか。youtubeでソビエト国歌を見るといいところしか映ってないが、その一方でいいところを維持するために犠牲になった人たちが存在していた。かつて、ソルジェニーツィンが収容所群島で「ここまでして維持しなければならない国家とは何なのか。」と主張していたが、大多数の犠牲の上に成り立つのが社会主義のような気がする。
だから、非正規雇用だらけになったのは資本主義がいきすぎたからではなく、社会主義的なシステムを維持してきたからではないか。一部の人たちをガチガチに保護するという特権を与え、それの維持のため大多数の人たちを犠牲にするというのはそのままソビエトや中国などの社会主義国に当てはまる。
そういえば、岸田首相はありとあらゆる税金や社会保険料を上げようとしているが、もしかしたらこの人は社会主義者なのかも知れない。国民が稼いだ分は全て国が取り上げて、私有財産は認めず、代わりに生きていくのに最低限必要な物やサービスのみ提供するための巨大な国家体制を目指しているように思える。
